FC2ブログ

    みどりが丘の人口推移と税収試算について



    みどりが丘の人口推移と税収試算について



    みどりが丘町有地にかかる議論に、

    「この地には、町の税収を上げるために、企業を誘致しなければならない」という声をよく聞きます。

    でも、もし、本当に「物流センター」の様に、地域住民に直接のメリットが無い企業が来たら、
    みどりが丘地区の、現在のような人口の伸びは見込めなくなり、
    固定資産税を中心とした町の税収は減っていくでしょう。

    昨年、物流センターが進出すると発表があった際に作成した資料を参考までに、ここに掲出します。


    1.まず、町内およびみどりが丘の人口の推移をまとめました。

      こちらをご覧ください。 (本サイト内掲載記事)

     町全体及びみどりが丘の人口推移について


    2.つぎに、みどりが丘の世帯数における住民税と固定資産税の簡単な試算を行いました。

      こちらをご覧ください。 (本サイト内掲載記事)

      みどりが丘の世帯数における税収試算




    結論




     みどりが丘地区は町全体の人口が減少傾向にある中、
     年10%以上の人口増加があり、特に若い世代の増加が著しい。


     現在の自然豊かな住環境が続き、更に平成24年度以降に
     大網小学校が出来るとあれば、 今のままの流入人口増加は
     十分予想可能と考えます。


     税収試算にあるように、この住環境を維持、さらに発展させることが出来れば、
     企業誘致よりも多くの税収を見込むことが出来ると考えます。





    スポンサーサイト



    町全体及びみどりが丘の人口推移について


    1.町全体及びみどりが丘地区における人口の推移


    以下のグラフ「町全体及びみどりが丘地区における人口の推移」をご覧ください。

    平成10年度から21年度まで、みどりが丘における人口の増加率は、
    ご覧のとおり、一貫して毎年ほぼ10%かそれ以上の伸びを示しています。

    特に、15歳未満の人口は、町全体では減少していますが
    みどりが丘では一貫して増加しています。


    資料No1:町全体及びみどりが丘地区における人口の推移
     



    2.大網小学校学区内における人口の推移


    次に、以下のグラフ「大網小学校学区内における人口の推移」をご覧ください。

    学区内におけるみどりが丘以外の人口は減り続けていますが、みどりが丘においては増加傾向です。


    ついに、学区内における15歳未満の人口は、
    「みどりが丘」が「みどりが丘以外」の人口を20年度に逆転しています。



    資料No2:大網小学校学区内における人口の推移
     
    ※ 上記の資料におけるみどりが丘以外とは、次の町丁字をいう。
    金谷1~5区、沓掛、餅木、大竹、南玉、池田、旧駅前、小西、養安寺、堀畑、本宿、浜宿、
    新宿、新田、笹塚、前島、長峰、竹の下、北の谷、道塚、宮谷、内谷




    3.大網小学校学区内における児童数の推移


    続いて以下のグラフ「大網小学校学区内における児童数の推移」をご覧ください。

    学区内における15歳未満の児童数を「みどりが丘以外に住む児童」と「みどりが丘に住む児童」にて比較しました。

    その内訳をみると、「みどりが丘以外」に住む児童数は年々減り続けています。
    逆に「みどりが丘」に住む児童数は年々増え続けています。

    ついに、20年度以降「みどりが丘」に住む児童が全体の過半数以上を占めています。


    資料No3:大網小学校学区内における児童数の推移
     
    ※ 上記の資料におけるみどりが丘以外とは、次の町丁字をいう。
    金谷1~5区、沓掛、餅木、大竹、南玉、池田、旧駅前、小西、養安寺、堀畑、本宿、浜宿、
    新宿、新田、笹塚、前島、長峰、竹の下、北の谷、道塚、宮谷、内谷




    4.総論


    以上の資料から導き出される情報は、


     町全体の人口は減少傾向にある中、
     「みどりが丘の人口は、一貫して、年10%以上の増加傾向にある」



     「特に、中学生以下の若い世代が増え続けている」


    と言えましょう。




    みどりが丘の世帯数における税収試算

    「町全体及びみどりが丘の人口推移について」 にて、町全体の人口は減少傾向にある中、

     ・ 「みどりが丘の人口は、一貫して、年10%以上の増加傾向にある」

     ・ 「特に、中学生以下の若い世代が増え続けている」

    とふれました。


    その結果をふまえ、ここでは、みどりが丘の世帯数における住民税と固定資産税の簡単な試算をしてみます。



    1.前提条件


     1 住民税、固定資産税とも課税標準額は、標準的と思われる実在の地区住民のものを使用。

     2 企業の固定資産税は建物と償却資産の額が不明なので、
       初年度の固定資産税から定率法により逆算して30年間分を算出。

     3 現在のみどりが丘の自治会加入世帯数は、約650世帯。
       みどりが丘全体の総区画数が2,100なので、残りの「伸びしろ」区画数は、
       計算上1,450となるが、ここでは1,300世帯とする。 


    2.試算する上で使用する値について


     税収試算を行う上で使用する値は、前提条件に基づき以下の通りとします。

      ① 
    転入可能世帯数 = 1,300世帯

    (内訳)
    みどりが丘総区画数
    2,100区画
    現世帯数650世帯
    残区画数1,450区画
    転入可能世帯数(概数)1,300世帯



      ② 1人当たりの住民税(年間) = 213,000円

    (内訳)
     課税標準額税率(6%)税額(年間)
    所得割3,500,000円0.06210,000 円
    均等割      3,000円
    213,000



      ③ 1世帯当たりの固定資産税(年間) = 93,800円

    (内訳)
        課税標準額税率(1.4%)税額(年間)
    家屋6,000,000円0.01484,000円
    土地700,000円0.0149,800円
            93,800


    3.想定ケースについて



     税収試算を行う際の想定ケースについては、以下の通りとします。

      
    ケース1 ・・・ 現状の人口増加率を維持した場合の想定

        
    みどりが丘の人口が、今までどおり10%強の伸びを維持して進んだ場合
        
        
    年間世帯増加数 = 70世帯

      ケース2 ・・・ 地域住民には望ましく思われない企業が進出した場合の想定

        
    みどりが丘の人口が、今まで通りの伸び率を維持できず、
        伸び率が3%となった場合

        
        
    年間世帯増加数 = 20世帯


    4.税収試算

     それぞれのケースにおいて、税収の試算を行いました。


     1年間の増収試算


      各ケース毎の年間税収額は以下の通りです。

     税収

    1世帯あたり
    想定ケース1

    世帯増加数=70世帯
    想定ケース2

    世帯増加数=20世帯
    税収差

    ケース1-ケース2
    住民税213,000円14,910,000円4,260,000円10,650,000円
    固定資産税93,800円6,566,000円1,876,000円4,690,000円
    合計306,800円21,476,000円6,136,000円15,340,000円


       ケース1

          年間世帯増加数を70世帯と仮定した場合、1年間の税収額 

            = 21,476,000円 (約2100万円)

       ケース2

         年間世帯増加数を20世帯と仮定した場合、1年間の税収額

           =  6,136,000円 (約600万円)


          その差なんと、年間1500万円になります!!



     30年間のケース毎の増収試算


       もし、仮に年間増加世帯数を今後30年間そのままと仮定した場合、税収額は以下の通りです。

       ケース1

          現状の世帯増加率により19年間で全区画に入居した場合の今後30年間の増加税収額

            = 8,458,476,000円 (約85億円)

       ケース2

          物流センター等の進出により年間20世帯しか増加しない場合の今後30年間の増加税収額

            = 2,853,240,000円 (約29億円)


           30年で、の差なんと、約56億円になります!!


     物流センターによる税収試算


       去年話の合ったベイシア物流センター誘致による30年間の土地賃貸料及び固定資産税の税収額

         = 約10億円

    (内訳)
        初年度30年間(推定)
    賃貸料30,000,000円  (3千万円) 900,000,000円  (9億円)
    固定資産税20,000,000円  (2千万円)100,000,000円  (1億円)
            50,000,000円  (5千万円)1,000,000,000円 (10億円)



     住民による税収+イシア物流センターの建設による税収の試算


      住民による税収

      
        
    ケース1

           現状の世帯増加率により19年間で全区画に入居した場合の今後30年間の増加税収額

             = 8,458,476,000円 (約85億円)

        ケース2

           物流センター等の進出により年間20世帯しか増加しない場合の今後30年間の増加税収額

             = 2,853,240,000円 (約29億円)


      ベイシア物流センターによる税収


           昨年話のあったベイシア物流センター誘致による30年間の土地賃貸料及び固定資産税の税収額

             = 約10億円


         比較すると・・・

    ケース1での税収
    VS ケース2税収+ベイシア物流センターによる税収
     約85億円VS 約39億円(29億円 +10億円)


         ケース1単独の方が、約46億円も税収が多くなります!!



    5.総論

     
     本当にざっくりとですが、各ケース毎で税収の試算を行いました。

     一世帯の住民税と年間固定資産税の合計を、306,800円と考えました。
     今までどおり、人口が10%強の伸び(約70世帯)を維持すれば、翌年は年間21,476,000円の増加になります。

     昨年話があった、流通センターによる賃貸借料と固定資産税の年間の予想合計は、
     町の説明によれば約5000万円との事でした。
     これを、世帯数増による税収増に換算しますと、以降の世帯数の伸びを毎年70の固定としたとしても、
     3年目には、5000万円を超えてしまいます。

     この計算には、消費による税収の増加は含んでいません。 

     逆に、もし流通センター等、地域住民には望ましく思われない企業が進出した場合、
     これまでの人口増は望めないと思われます。
     (何しろ、みどりが丘住民の多くは、東京方面へ通勤する「サラリーマン世帯」なのですから)。

     ケース2で、この試算(仮に毎年20世帯の増加)をしておりますが、
     この場合の税収は、見ていただいてわかるとおり、ケース1に遥かに及びません。


     つまり ・・・

     現在の自然豊かな住環境が続き、更に24年度以降に小学校が出来るとあれば、
     今のままの流入人口増加は十分予想可能と思います。

     この住環境を維持、さらに発展させることが出来れば、
     企業誘致よりも多くの税収を見込むことが出来るのではないでしょうか。



    現在の閲覧数
    回閲覧されました
    カテゴリ
    最新記事
    月別アーカイブ
    リンク
    検索フォーム