大網白里市みどりが丘のまちづくりを考える会

「町全体及びみどりが丘の人口推移について」 にて、町全体の人口は減少傾向にある中、

　・ 「みどりが丘の人口は、一貫して、年10％以上の増加傾向にある」

　・ 「特に、中学生以下の若い世代が増え続けている」

とふれました。


その結果をふまえ、ここでは、みどりが丘の世帯数における住民税と固定資産税の簡単な試算をしてみます。



１．前提条件

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　１　住民税、固定資産税とも課税標準額は、標準的と思われる実在の地区住民のものを使用。

　２　企業の固定資産税は建物と償却資産の額が不明なので、
　　　初年度の固定資産税から定率法により逆算して30年間分を算出。

　３　現在のみどりが丘の自治会加入世帯数は、約650世帯。
　　　みどりが丘全体の総区画数が2,100なので、残りの「伸びしろ」区画数は、
　　　計算上1,450となるが、ここでは1,300世帯とする。 


２．試算する上で使用する値について

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　税収試算を行う上で使用する値は、前提条件に基づき以下の通りとします。

　　①　転入可能世帯数　＝　1,300世帯



　　②　1人当たりの住民税（年間）　＝　213,000円




　　③　1世帯当たりの固定資産税（年間）　＝　93,800円



３．想定ケースについて

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　税収試算を行う際の想定ケースについては、以下の通りとします。

　　ケース１　・・・　現状の人口増加率を維持した場合の想定

　　　　みどりが丘の人口が、今までどおり10％強の伸びを維持して進んだ場合
　　　　
　　　　年間世帯増加数　＝　70世帯

　　ケース２　・・・　地域住民には望ましく思われない企業が進出した場合の想定

　　　　みどりが丘の人口が、今まで通りの伸び率を維持できず、
　　　　伸び率が３％となった場合
　　　　
　　　　年間世帯増加数　＝　20世帯


４．税収試算

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　それぞれのケースにおいて、税収の試算を行いました。


　1年間の増収試算

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　　各ケース毎の年間税収額は以下の通りです。

	税収 1世帯あたり	想定ケース1 世帯増加数＝70世帯	想定ケース2 世帯増加数＝20世帯	税収差 ケース1－ケース2
住民税	213,000円	14,910,000円	4,260,000円	10,650,000円
固定資産税	93,800円	6,566,000円	1,876,000円	4,690,000円
合計	306,800円	21,476,000円	6,136,000円	15,340,000円

　　　ケース1

　　　　　　年間世帯増加数を70世帯と仮定した場合、1年間の税収額　

　　　　　　　　＝　21,476,000円　（約2100万円）

　　　ケース２

　　　　　年間世帯増加数を20世帯と仮定した場合、1年間の税収額

　　　　　　　＝　　6,136,000円　（約600万円）


　　　　　　その差なんと、年間1500万円になります！！



　30年間のケース毎の増収試算

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　　　もし、仮に年間増加世帯数を今後30年間そのままと仮定した場合、税収額は以下の通りです。

　　　ケース1

　　　　　　現状の世帯増加率により19年間で全区画に入居した場合の今後30年間の増加税収額

　　　　　　　　＝　8,458,476,000円　（約85億円）

　　　ケース２

　　　　　　物流センター等の進出により年間20世帯しか増加しない場合の今後30年間の増加税収額

　　　　　　　　＝　2,853,240,000円　（約29億円）


　　　　　　　30年で、その差なんと、約56億円になります！！


　物流センターによる税収試算

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　　　去年話の合ったベイシア物流センター誘致による30年間の土地賃貸料及び固定資産税の税収額

　　　　　＝　約10億円




　住民による税収＋ベイシア物流センターの建設による税収の試算

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　　住民による税収

　　
　　　　ケース1

　　　　　　　現状の世帯増加率により19年間で全区画に入居した場合の今後30年間の増加税収額

　　　　　　　　　＝　8,458,476,000円　（約85億円）

　　　　ケース2

　　　　　　　物流センター等の進出により年間20世帯しか増加しない場合の今後30年間の増加税収額

　　　　　　　　　＝　2,853,240,000円　（約29億円）


　　ベイシア物流センターによる税収


　　　　　　　昨年話のあったベイシア物流センター誘致による30年間の土地賃貸料及び固定資産税の税収額

　　　　　　　　　＝　約10億円


　　　　　比較すると・・・


　　　　　ケース1単独の方が、約46億円も税収が多くなります！！



５．総論

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　本当にざっくりとですが、各ケース毎で税収の試算を行いました。

　一世帯の住民税と年間固定資産税の合計を、306,800円と考えました。
　今までどおり、人口が10％強の伸び（約70世帯）を維持すれば、翌年は年間21,476,000円の増加になります。

　昨年話があった、流通センターによる賃貸借料と固定資産税の年間の予想合計は、
　町の説明によれば約5000万円との事でした。
　これを、世帯数増による税収増に換算しますと、以降の世帯数の伸びを毎年７０の固定としたとしても、
　3年目には、5000万円を超えてしまいます。

　この計算には、消費による税収の増加は含んでいません。 

　逆に、もし流通センター等、地域住民には望ましく思われない企業が進出した場合、
　これまでの人口増は望めないと思われます。
　(何しろ、みどりが丘住民の多くは、東京方面へ通勤する「サラリーマン世帯」なのですから)。

　ケース2で、この試算（仮に毎年20世帯の増加）をしておりますが、
　この場合の税収は、見ていただいてわかるとおり、ケース1に遥かに及びません。

　つまり ・・・

　現在の自然豊かな住環境が続き、更に24年度以降に小学校が出来るとあれば、
　今のままの流入人口増加は十分予想可能と思います。

　この住環境を維持、さらに発展させることが出来れば、
　企業誘致よりも多くの税収を見込むことが出来るのではないでしょうか。